新潟食料農業大学 Niigata Agro-Food University

学長コラム

【第35回】消費者の4つの権利  

2018.09.14

ケネデイ大統領の特別教書 
19623アメリカ合衆国のケネデイ大統領は、議会「消費者の利益保護に関する特別教書」を送りました。
その中で、大統領は「経済機構の中で最も大きな一群をなすものが消費者であり、(中略)
(政府は)その要望に耳を貸し、その利益を増進させる義務を負う」と述べています。
具体的な権利として掲げたのは、
①安全を求める権利、②知らされる権利、③選ぶ権利、そして、
④意見が反映される権利 (the right to be heard)です。 
その後フォ-ド大統領が「消費者教育を受ける権利」を加え
世界消費者機構
Consumers International3つの権利(需要への対応、環境の保全、被害の救済)を加えて
いまでは「消費者の8つの権利」ともいわれるようになりました。 

消費者の関心の変化 
時代の変化とともに、消費者の関心領域は
量から質、価格、安全・安心、健康・美容、機能へと移りつつあるように見えますが
もともとの4つの権利」を貫いている底流、基盤の考え方にはいささかの揺るぎもありません。 

循環の輪(和)の再構築 
これまでとかく分断しがちであった食と農消費者と生産者都市と農村の関係を修復し
循環の輪(和)を再構築することが求められますし
また生産者にも、消費サイドを強く意識することが、遠回りのようでも
結局
自らの利益につながることを確認したいと思います。 

NAFUが基軸に据えている<マーケット・イン>は、
コンシューマー・ファースト>(消費者優先)にもつながるのです。