社会との連携
本学では、地方自治体・企業等との連携協定、海外大学との国際交流協定を締結しています。
これらの協定に基いたものを含め、地方自治体・企業等多様なアクターと連携し、特に地域活性化、農業及び農業関連産業の振興、教育・学術・研究活動に関する共同研究や共同プロジェクト等を展開していきます。
【下記内容に関するお問い合わせ先】
新潟食料農業大学
社会連携推進室
TEL：025-212-3301（代表）
FAX：025-212-3302
Mail：renkei@nafu.ac.jp
自治体等との連携協定
| 締結先名 （締結日） |
目的 | 連携内容 |
|---|---|---|
| 村上市 （2020年12月） |
継続的な相互協力を推進することにより、食や農業等を中心とした地域振興と人材育成を図り、豊かで活力ある地域社会の形成や産業の振興に寄与することを目的とする。 | 村上市と連携し「食」や「農」の分野における課題解決、人材育成、新たな事業への挑戦などを通して、食料産業と農村集落等の活性化を進める。 |
| 新発田市 （2019年7月） |
「食」や「農」をテーマに、それぞれが持ち得る「強み」や「特性」を活かしながら、新発田市の地域社会の発展や産業振興、未来を担う人材育成に寄与することを目的とする。 | 農業や食料の振興や教育・研究活動などに相互に連携して取り組む。 |
| 糸魚川市 （2019年1月） |
包括的な連携のもと、地域の活性化、教育の分野等で相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的とする。 | 糸魚川市内の農林水産業や６次産業化されたビジネスの場など、市全体を学習フィールドとして大学の実習や研究、市内小・中・高校への出張授業などに相互に連携して取り組む。 |
| 胎内市・胎内市農業協同組合 （2018年10月） |
胎内市の地域振興に関して、市町村、農業協同組合、高等教育が協力し、新たな価値を創造することで活力のある豊かな地域社会の形成及び発展に寄与することを目的とする。 |
胎内市の地域振興および教育・学術・研究活動により、新たな価値を創造することで活力のある豊かな地域社会の形成および発展に寄与することを目的とした様々な連携活動を行う。 |
| 日本政策金融公庫新潟支店 （2018年3月） |
地域の産学連携を推進し、食料産業事業者等への支援を通じて地域の活性化に貢献することを目的とする。 | 大学の研究成果等のシーズと食料産業事業者とのマッチング、日本政策金融公庫の新規就農支援に対する技術相談に関する支援、地域食料産業事業者等の技術ニーズの情報提供などを行う。 |
受託事業／学術指導について
受託事業／学術指導（以下、受託事業という。）は、新潟食料農業大学が社会貢献に資するため、その教育研究活動の一環として、本学以外の者から委託を受けて行う業務（共同研究・受託研究を除く。）で、新潟食料農業大学の教員等が契約に基づき業務を行い、その成果を委託者に報告する制度です。詳細については、社会連携推進室にお問い合わせください。
学生地域連携プロジェクトについて
社会連携推進室では、地域・企業等の方々からの学生との連携相談・依頼を受け付けています。
お気軽に社会連携推進室までお問い合わせください。
社会との連携活動
※取り組み事例一覧にはSDGsに関する取り組み事例も含まれます。