本学では、地方自治体・企業等との連携協定、海外大学との国際交流協定を締結しています。これらの協定に基いたものを含め、地方自治体・企業等多様なアクターと連携し、特に地域活性化、農業及び農業関連産業の振興、教育・学術・研究活動に関する共同研究や共同プロジェクト等を展開していきます。
自治体・企業等との連携協定
| 締結先名
（締結日）
|
目的 | 連携内容 |
|---|---|---|
| 佐渡市
（2023年5月） |
継続的な相互協力を推進することにより、食や農業等を中心とした地域振興と人材育成を図り、豊かで活力ある地域社会の形成や産業の振興に寄与することを目的とする。 | 農業・食品産業に関する担い手の確保・育成及び地域活性、地域資源の活用による循環型農業、学生参加型の課題解決及び地域交流、そして佐渡の環境を活かした食・農・ビジネスの一体的な取組を進める。 |
| 株式会社アグリライフ
（2023年4月） |
有機栽培を中心とした安全・安心な作物の栽培、持続可能な農業に関わる研究、教育、人材育成、生産、販売等、相互の発展に寄与することを目的とする。 | 有機肥料、生産物の栽培に関する助言、生産活動に関する課題解決のための共同研究・調査、そして教育研究・技術相談・人材育成を進める。 |
| 住商フーズ株式会社
（2022年6月） |
相互に協力をして新潟食料農業大学の研究成果等を社会に還元すること及び緊密な情報交換等を行うことにより、地域の活性化や国際社会の発展に貢献をするを目的とする。 | 教育・人材育成に係る講師派遣等による人材交流および産学連携の協力を推進する。 |
| 村上市
（2020年12月） |
継続的な相互協力を推進することにより、食や農業等を中心とした地域振興と人材育成を図り、豊かで活力ある地域社会の形成や産業の振興に寄与することを目的とする。 | 「食」や「農」の分野における課題解決、人材育成、新たな事業への挑戦などを通して、食料産業と農村集落等の活性化を進める。 |
| 新発田市
（2019年7月） |
「食」や「農」をテーマに、それぞれが持ち得る「強み」や「特性」を活かしながら、新発田市の地域社会の発展や産業振興、未来を担う人材育成に寄与することを目的とする。 | 農業や食料の振興や教育・研究活動などに相互に連携して取り組む。 |
| 糸魚川市
（2019年1月） |
包括的な連携のもと、地域の活性化、教育分野等で相互に協力することで、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的とする。 | 糸魚川市内の農林水産業や６次産業化されたビジネスの場など、市全体を学習フィールドとして大学の実習や研究、市内小・中・高校への出張授業などに相互に連携して取り組む。 |
| 胎内市 胎内市農業協同組合 （2018年10月） |
胎内市の地域振興に関して、市町村、農業協同組合、高等教育が新たな価値を創造することで活力のある豊かな地域社会の形成及び発展に寄与することを目的とする。 | 胎内市の地域振興および教育・学術・研究活動により、新たな価値を創造することで活力のある豊かな地域社会の形成および発展に寄与することを目的とした様々な連携活動を行う。 |
| 日本政策金融公庫 新潟支店 （2018年3月） |
地域の産学連携を推進することにより、食料産業事業者等への支援を通じて地域の活性化に貢献することを目的とする。 | 大学の研究成果等のシーズと食料産業事業者とのマッチング、日本政策金融公庫の新規就農支援に対する技術相談に関する支援、地域食料産業事業者等の技術ニーズの情報提供などを行う。 |
佐渡市 締結式
村上市 締結式
新発田市 締結式
糸魚川市 締結式
胎内市 締結式
日本郵政金融公庫 新潟支店 締結式
株式会社アグリライフ 締結式
海外大学等との連携協定
| 国・地域名 | 機関名 | 協定等締結年 |
|---|---|---|
| ベトナム | ホーチミン市オープン大学 | 2019年 |
| ロシア | 二ジニー・ノブゴロド国立農業アカデミー | 2019年 |
| インドネシア | ウダヤナ大学 | 2021年 |
| 中国 | 河南農業大学 | 2023年 |
| インドネシア | ワルマデワ大学 | 2023年 |
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受託事業／学術指導（以下、受託事業という。）は、新潟食料農業大学が社会貢献に資するため、その教育研究活動の一環として、本学以外の者から委託を受けて行う業務（共同研究・受託研究を除く。）で、新潟食料農業大学の教員等が契約に基づき業務を行い、その成果を委託者に報告する制度です。詳細については、社会連携推進室にお問い合わせください。
共同研究・受託研究について
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