学長コラム
【第35回】消費者の4つの権利
ケネデイ大統領の特別教書
1962年3月にアメリカ合衆国のケネデイ大統領は、議会へ「消費者の利益保護に関する特別教書」を送りました。
その中で、大統領は「経済機構の中で最も大きな一群をなすものが消費者であり、（中略）
（政府は）その要望に耳を貸し、その利益を増進させる義務を負う」と述べています。
具体的な権利として掲げたのは、
①安全を求める権利、②知らされる権利、③選ぶ権利、そして、
④意見が反映される権利 （the right to be heard）です。
その後フォ－ド大統領が「消費者教育を受ける権利」を加え
世界消費者機構（Consumers International）も3つの権利（需要への対応、環境の保全、被害の救済）を加えて
いまでは「消費者の8つの権利」ともいわれるようになりました。
消費者の関心の変化
時代の変化とともに、消費者の関心領域は
量から質、価格、安全・安心、健康・美容、機能へと移りつつあるように見えますが
もともとの「4つの権利」を貫いている底流、基盤の考え方には、いささかの揺るぎもありません。
循環の輪（和）の再構築
これまでとかく分断しがちであった「食と農」、「消費者と生産者」、「都市と農村」の関係を修復して
循環の輪（和）を再構築することが求められますし
また生産者にも、消費サイドを強く意識することが、遠回りのようでも
結局自らの利益につながることを確認したいと思います。
NAFUが基軸に据えている＜マーケット・イン＞は、
＜コンシューマー・ファースト＞（消費者優先）にもつながるのです。
