社会連携活動
株式会社冨山と包括連携協定締結式を執り行いました
この度、新潟食料農業大学は、大正５年創業の農業トータルソリューションカンパニーである株式会社冨山と包括連携協定を締結いたしました。本協定は、農業および関連産業を中心とした地域振興と人材育成を図り、豊かで活力ある地域社会の形成や産業の振興に寄与することを目的としています。
株式会社冨山は農家の困り事の解決を最大のミッションとして、肥料、農薬の卸売業を基軸としながら、中国で作った肥料を輸入、販売をする他、県内各地に「農家の店 とんとん」や、新潟市にあるピアＢandaiで特産物直売所「ピカリ産直市場 お冨さん」を展開。直近では新規事業として鴨の養殖、スマート農業にも積極的に取り組んでおられます。２０２３年、同社４代目社長に就任した冨山浩明社長は大学卒業後、インターンシップで半年間、イギリスの造園会社で経験を積むなど幅広い視野をお持ちです。農業は現在、後継者不足や気候変動による不作などネガティブな印象が強いですが「うちの会長も良く言いますが『ピンチはチャンス』と捉えています。直近ではお米の価格高騰や資材の高騰など、激しい環境変化が起きている。そんな中でも明るい展望を持っている農家さんも多い。そういった方々を応援させていただいて、事業を続けていくことが我々の使命。一生懸命、頑張っていきたいです」。
言葉からは強い意志が溢れ、「新潟食料農業大学さんのこれまでの取り組みや、所属されている先生。学んでいる学生とのつながりを生かすことができれば、相乗効果を発揮できると考えている。いただいたご縁を深くしていきたいです」と決意を語っていただきました。
本学の中井裕学長は「食料産業を学ぶ大学で、（株式会社）冨山様は農業を主軸にしながら物を作って売る、という横展開を進めている。その部分で非常に重なる部分がある。さらにグローバルに展開もされている。我々も今後は世界に出ていかなければいけない。コンセプトが常に合致し、両者でシナジー効果が期待される。互いに手を取り、新潟の農業を前進させていきたいです」と話しました。
今後はどういったプロジェクトが進んでいくのか。「先生方との学術的なアプローチ。中長期的な期間でともに研究をさせていただきたい。我々は中国で肥料を作り、輸入している。日本のメーカーでは作れない最新技術を生かした最新商品。最新技術を先生方にご提供させていただく中で、共同研究、共同開発ができたらいいと思っています。是非、学生とも何かを起こせたら」と冨山社長。中井学長も「資源循環型の肥料生産、農業用ドローンを活用した研究を一緒にやっていけたらいいと思っています。学生もどんどん現場に出て経験を積み、学びをビジネスに繋げていってほしい。また、来春からフードの『食』と『飲』に特化したプロジェクトが始まる。これは１年生から興味がある子はプロジェクトに関わる事ができる。最長だと４年間。形をつくり、販売できるところまでいけたらいい。是非、教えてほしいです」と期待しました。
