学長コラム
【第147回】ヘッジとリスクテイク、保険と再保険
この世は、リスクに満ち溢れている。中でも、最大のリスクは戦争といえるかも知れない。2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻によって、兵士・市民の死傷者被害だけでなく、ヨーロッパのパンかごと言われたウクライナの小麦、トウモロコシなどの収穫・運搬・次の作付けへのダメージは大きく、また、輸入国とのサプライチェーンが寸断されている。ロシアへの制裁で天然ガスや肥料原料の供給も滞りがちで、世界的なインフレとも相まって、食料・農産物の需給・価格に甚大な影響が生じ、とくに経済力の弱い途上国に大きく及んでいる。
2023年のリスク
米国リスク調査会社ユーラシア・グループが発表した今年の世界10大リスクには、①ならず者国家のロシア、②最大化する習権力と戦争危機がノミネートされ、④物価高騰の波、⑥エネルギー危機、⑩水不足など東アジアや日本にとって大きな影響が懸念される項目も含まれている。
食料・農産物のリスク
平常時も含め、食料・農産物にはどのようなリスクがあり、それを回避・軽減・修復するためどんな手段を講じたらよいかを話題にしたい。日本は、小麦やトウモロコシ、大豆などを海外に大きく依存している。農地面積換算では1200万haになり、日本の全農地面積（440万ha）の3倍に及ぶ。
食料・農業・農村基本法
消費者への安定供給のため、①食料の国内生産の増大・確保、②輸入先の多角化、③備蓄を掲げている。②と③は海外との関係を色濃く意識している。農産物は、気象・天候、豊凶変動、価格・需給関係、在庫、輸送、為替など常にリスクにさらされる。米国からのトウモロコシの輸送だけ見ても、中西部コーンベルトでの生育リスクに加えて、収穫後の保管リスク、ミシシッピ河を運搬船（バージ）で下りメキシコ湾（ガルフ）に至るまでに、渇水で水位が下がり多く積めない、河の凍結で航行できない場合もあり、ニューオーリンズで5万トン級の穀物専用船に積み込むときは、労働者のストライキもある。また、パナマ運河の通過では紛争の可能性もある。太平洋を渡る途中でも浸水・損傷、転覆などがありうる。
それに対処するためは、災害には保険、価格変動には先物市場のヘッジ、そして、絶対的な物量のショートには日本国内での備蓄が準備されている。
保険と再保険
災害・不作などは、世界でも国内でも広範囲に起こる場合と局所的に起こる場合がある。局所災害には、損害保険で対応することになる。多くの関係者（被保険者）が保険に加入して掛金を支払い災害時には保険金を受け取る互助組合のような仕組みだ。船荷は数量も多く危険度も高いので、そのリスクに応じた掛金のレベルが決められる。損害保険会社には●●海上保険などの名称が見られるが、その伝統だろう。災害が広範囲に及ぶ、甚大な被害で損失が大きい場合には、1社、1組合では対応ができないこともあるので、掛金の一定部分を「再保険会社」につないで、分担してもらう。英国にある「ロイズ保険組合」が有名で、あらゆる事故の再保険を引き受けるリスクテイカーである。余談になる、東日本大震災ではこのロイズが出動したと聞く。その後、日本の地震の再保険の掛金が相当引き上げられた。
（注）ロイズは、世界の保険会社から再保険を引き受けることで日ごろの利益を挙げる投資家の集団である。
農産物の保険は、作物共済と言われ、稲作の場合には、全戸が「強制加入」だ。その再保険先は政府で、国が再保険会社に相当する。平成5年（1993年）の大凶作のときは、作況指数74という異常事態だったので、（互助の）共済では足りず、国の当初予算でも間に合わなくなって、別の会計から2400憶円もの借入れをしてしのいだ。
ヘッジとスペキュレーション
農産物の場合は、「出来秋の価格暴落」と「端境期の大暴騰」の危険性がある。これを避け、通年の価格変動の平準化と翌年の経営の継続の観点から、例えば、収穫や購入の1年前に価格を約束しておくやり方があり、これを「先物取引」（Futures）と言う。現物で取引をするのではなく、約束の期限が近くなって来たときには、買っていた人は「売って契約を解消」し、売っていた人は「買い戻して契約を解消」する。長い期間に変動する予測価格で売買をすることで利益を得ようとする人々（Speculater）が「保険つなぎ」（Headge）の手伝いをする。
海外との穀物・大豆の取引では、ごく当たり前にこの仕組みが使われる。CBOT（シカゴ取引所）という言葉を聞いたことがあるだろう。
保険と再保険、先物取引におけるヘッジとスペキュレーション（投機）のお蔭で需給が調整され、中長期の価格安定がもたらされる。
